政府が日本成長戦略会議、国産AIや半導体など戦略17分野への集中投資

　高市早苗首相が議長を務める日本成長戦略会議は持続的な経済成長と供給力強化に向けた抜本的な方針を表明した。人工知能や半導体をはじめとする17の戦略分野と62の重点技術に対する計画的な財政支援が骨子となる。2030年頃までの今後5年間を集中投資期間に設定し年末までに日本成長戦略実行計画を取りまとめる。

　2040年度までに官民合わせて370兆円超の投資を創出する計画であり国内の民間設備投資を年間250兆円規模に引き上げ名目GDPを1100兆円規模へと拡大する目標を掲げている。分野別の投資想定額は人工知能および半導体分野が101.6兆円と突出しておりデジタルおよびサイバーセキュリティが55.4兆円そして創薬と先端医療が43.3兆円と続く。人工知能と半導体は他の全産業を高付加価値化させる中核として位置づけられ需要から逆算した半導体設計能力の獲得やフィジカル領域における世界市場のシェア3割確保を目指す。

　民間企業の投資を後押しするため政府は予算要求の上限を設けない投資枠を新設する。経済安全保障上とくに重要な分野については複数年度にわたる財源を確保し償還財源の裏付けがある国債を発行して特別会計で別枠管理する仕組みを導入する。これにより単年度ごとの予算編成にとらわれず企業が中長期的な投資判断をしやすい環境を整備する。あわせて建設分野の労働力不足解消や電力インフラ整備に向けた具体策の策定も進める。

　同会議では松尾豊委員により日本の人工知能戦略の方向性に関するロードマップが提示された。既存の硬直化したシステムから脱却し業務プロセスの刷新や独自モデルの構築による高付加価値化を通じ国内総生産を最大1.5パーセント押し上げるとした。

　さらに半導体から最先端のロボットに至るまで国内で完結するサプライチェーンの構築が示された。日本の強みである製造や医療現場のデータを生かした特化型の基盤モデルを集積し機器単体の輸出にとどまらず教育やガバナンスを含めたシステム全体をパッケージ化して世界市場へ展開する方針が確認された。

　一連の施策を通じ政府は地域の産業基盤を強化する戦略クラスター計画と連携しながら投資を全国規模で波及させデフレ経済からの脱却と持続的成長の実現を図る。