政府、全府省庁18万人で国産ガバメントAI「源内」の本格実証を開始

　政府が開発した生成AI基盤「源内」は、発明家の平賀源内にちなんで命名された政府共通のAI利用環境だ。これまで一部の職員を対象に試験導入を進めてきたが、今回の実証事業開始により、出先機関を含む全府省庁の約18万人に利用枠を拡大した。一般のインターネットから隔離されたガバメントクラウド上の閉域網で運用し、行政が扱う機密データを外部に漏らさず安全に処理できる設計を採用している。

　提供される機能は汎用的な文章作成や翻訳にとどまらない。行政の現場に最適化された約30から40種類の特化型アプリケーションを実装する。膨大な過去の官報や答弁記録を参照して国会答弁の草案を作成・矛盾検証するシステムのほか、法令に関する質問に条文を提示する法制度調査支援、公用文のルールに沿って表現を直すチェッカーなどを順次稼働させる。

　松本デジタル相は国会において、AIの出力結果は必ず担当職員がファクトチェックを行い、最終的に人間が決裁する手順を徹底すると明言している。

　AIの頭脳となる大規模言語モデルには、NEC、富士通、NTTデータ、Preferred Networksなど国内企業が開発した7モデルを選定した。日本語処理に特化した独自アーキテクチャにより、海外製モデルと比較して消費トークン数を大幅に削減し、運用コストを抑える狙いがある。政府は複数モデルを並行して試用し、行政用語や専門業務への適合性を実地で評価する。

　政府が策定した「人工知能基本計画」は、行政組織自らが率先してAIを日常業務に組み込むことを求めている。先行して行われた実証では、数千件規模の複雑なアンケート集計業務において、手作業で2カ月を要すると推計された作業が約3日間に短縮された成果も報告されている。デジタル庁は2027年3月まで大規模実証を継続し、評価テストを経て基準を満たした優秀なモデルを2027年度に有償調達し、政府の本格運用基盤として定着させる方針だ。