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2026/11/16 06:10 掲載

【真相解説】最大手イオンすら減益…食品スーパー20社「総崩れ」のヤバすぎる原因

【連載】流通戦国時代を読み解く

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流通・小売業界

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上場食品スーパーの2027年2月期中間決算が出そろい、主要20社のうち15社が営業減益という「減益ラッシュ」となった。増収増益を確保できたのは、わずか3社にとどまる。さらに既存店の売上高や客数の伸びも、ほぼ全社で前年から悪化した。業界の優等生とされるベルクやハローズでさえ例外ではない。原価や人件費の高騰は以前から続いてきた話で、今期だけの理由にはならない。では、何が変わったのか。本記事では、各社の決算データと総務省「家計調査」の所得階層別データから、消費者の財布に起きた“異変”と、その先に待つ業界再編の行方を読み解く。

執筆：流通アナリスト／中小企業診断士中井彰人

流通アナリスト／中小企業診断士中井彰人

nakaja lab 代表取締役。みずほ銀行の中小企業融資担当を経て、同行産業調査部にてアナリストとして産業動向分析に長年従事。分野は食品、流通業界。執筆、講演活動中で、TV等マスコミで情報発信中、連載記事は月6本以上。主な著作物に「図解即戦力小売業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書」（技術評論社）、「小売ビジネス」（クロスメディア・パブリッシング）などがある。

【真相解説】最大手イオンすら減益…食品スーパー20社「総崩れ」のヤバすぎる原因の画像

総崩れの中、特に減益となっているスーパーは一体どこ？
（記事の後半で詳しく解説します）

イオン・ライフら15社減益…“勝ち残った3社”は？

　上場スーパー各社の2027年2月期中間決算が出そろったが、今回は見たことがないような減益の嵐となった。

　8月中間決算の主要スーパー20社について、中間決算の結果を前年同期と比較したが、増収を維持した企業が多いことはこれまでと変わらない。しかし、20社中15社が営業減益というのは、近年なかったことかもしれない。

【画像付き記事全文はこちら】

主要スーパー20社の中間決算…営業減益は15社、増収増益はわずか3社にとどまった

（各社IR資料より筆者作成）

　一方、主要スーパー（上場グループ子会社含む）の前期（2026年2月期）通期決算である。増収は25社中23社、増益は15社、増収増益は14社だった。つまり、前期は過半数が増収増益企業だったということだ。

　それが今期は、増収増益がサンエー（沖縄）、イズミ（広島）、マルヨシセンター（香川）の3社（8月中間決算の20社中）にとどまったのだから、いかに状況が激変したかは一目瞭然だ。

　ただ、前期の時点でも業況悪化の兆候は見えていた。25社中11社が営業総利益率（粗利率）を落とし、9社が販管費率（売上高に占める販売費・一般管理費の割合）を上昇させており、結果として15社が営業利益率を低下させていた。

　増収増益といっても、伸びていたのは金額ベースの話で、割合で見れば低下傾向にあったため、減益に転じるのも時間の問題だったようだ。