デジタル庁、ガバメントAI「源内」でAIエージェント機能を提供開始

　同庁が提供を開始したのは、対話を通じて手軽にAIエージェントを作成および実行できるエージェントチャットと、より高度なシステム構築やファイル操作を自律的に行う源内工房の2種類である。エージェントチャットは10月20日から各府省庁へ順次導入され、源内工房は2026年12月頃までの本格展開を予定している。デジタル庁の調査によれば、専門職員に限らず一般の行政職員が日常業務で利用可能な共通基盤として、約18万人規模で高度なAIエージェント環境を導入するのは世界初の事例となる。

　これらのシステムは、職員が自らの業務内容や目的に合わせてAIエージェントを作成し、改善を重ねながら運用することで、行政実務の抜本的な効率化やAI活用人材の育成を図ることを目的としている。 AIエージェントは従来のAIアプリケーションと異なり、複数の処理を連鎖的かつ自律的に遂行するため、誤った情報の拡散や不適切なファイル操作といった特有のリスクを伴う。デジタル庁はAIセーフティ・インスティテュートの協力を得て、安全かつ適切な運用ルールを定めた源内基準を策定した。

　同基準ではシステムに関わる人物を利用者と管理者および開発者の3つの立場に分類し、それぞれの責務と遵守事項を明確に定めている。利用者の職員に対しては、ファイルの更新や削除といった業務への影響が大きい処理の直前で、必ずシステム画面上で人的な確認と承認を挟むことを義務付けている。出力された文書の内容についての最終的な事実確認の責任も利用者が負う。システムの基盤設計においても、外部への不必要なデータ送信をシステムレベルで遮断し、通信の記録を詳細に残す技術的な制御が組み込まれている。

　デジタル庁は今回の取り組みで得られた知見と開発したシステムを、地方公共団体や民間事業者でも活用できるよう、2027年2月頃をめどにオープンソースソフトウェアの源内OSS Ver.2.0として一般公開する予定である。古川俊治デジタル大臣は10月20日の記者会見において、AIエージェントの導入にはリスクが伴う側面を認めた上で、政府が率先して信頼できる安全な利用環境を構築し、モデルケースとして民間企業や自治体に提供していく意義を強調した。各組織が共通のシステムやスキルを再利用しやすくすることで、組織ごとの技術格差の解消につなげる狙いがある。