ガバメントAI「源内」、全府省庁で大規模実証を開始し約10万人が利用可能に

　デジタル庁の発表および報道各社によると、ガバメントAI「源内」は、政府自らが先導的にAIを利活用し、業務の質の向上と効率化を推進する目的で開発された生成AI利用環境である。今回の実証は全府省庁の政府職員約18万人を対象としており、2026年3月に農林水産省や環境省などで先行して展開された後、5月中に財務省や外務省などへ順次導入された。これにより、5月29日の段階で全体の半数を超える約10万人の政府職員が利用可能となる。6月以降は防衛省や文部科学省など約8万人の職員にも対象を広げ、最終的に全府省庁の職員が行政業務で利用できる体制を整える。


　実証期間は2027年3月まで設けられており、行政実務における生成AIの効果や課題を検証する。国会答弁の原案作成といった具体的な業務への適用も想定されている。源内に入力できるデータは機密性2情報まで許可されており、各府省庁が独自のセキュリティルールに基づき運用設定を行う。また、源内を通じて利用できる生成AIモデルには、公募によって選定された国産の大規模言語モデルも提供される。システムを整備するだけでなく、職員がAIを実際に使いこなせるよう、デジタル庁はカスタマーサポートなどの導入支援や、利活用を促進する取り組みを併せて実施する。

　源内は単なる生成AIの利用環境にとどまらず、エージェントAIの導入に向けた検討も進められている。各職員が個別に持つ業務ノウハウをAIエージェントのスキルとして形式知化し、組織全体で共有する仕組みの構築を目指している。デジタル庁はこれに先立ち、2026年4月に源内のWebインターフェースや一部のAIアプリの開発テンプレートなどを、商用利用可能なライセンスに基づくオープンソースソフトウェアとして公開した。これにより、行政機関や地方自治体、さらには民間企業が独自の生成AI環境を構築する際に、政府の技術実装を再利用できる仕組みを整えた。