GMOインターネット、デスクトップクラウド攻撃で全利用者に5,000円　不正取引も補償

　GMOインターネットは2026年10月24日、同社が提供する「お名前.com デスクトップクラウド」へのサイバー攻撃について、第4報を公表した。お見舞金の支払い、不正取引による損失の補償、サービス基盤の刷新、政府への要請などを明らかにした。

　お見舞金は、現在サービスを利用しているすべての利用者が対象で、金銭的な被害の有無にかかわらず一律5,000円を支払う。受け取りの手続きや支払い時期は、10月30日23時59分までにメールで知らせるとしている。

　不正取引の補償は、同社が不正アクセスに起因すると認めた取引について、利用者に生じた実現損失（取引の差損と手数料等）が対象となる。申請方法、必要書類、受付期間、支払い時期は、11月6日までに公式サイトと登録メールアドレスで案内するという。

　サービスは、不正アクセスを受けた現行の基盤をそのまま再開せず、セキュリティの仕組みを抜本的に見直す。引き続きWindowsのデスクトップ環境を使いたい契約者には、独立したクラウド基盤で運用する代替サービスへの乗り換えを案内し、乗り換え後は6か月間無償で使える。同意なしに移行することはないという。

　同社は、攻撃者とみられる者から金銭を要求され、応じなければ同社や利用者に関する情報を公開するなどの連絡を受けているという。国内外の70を超える証券会社やFX会社などの取引口座への不正操作の継続や、ランサムウェア攻撃の実行などを、悪質な行為として挙げている。

　同社は攻撃者の要求には応じない方針だ。要求に応じても、取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されないためと説明している。証拠は警察当局のサイバー犯罪対策部門へ提出し、捜査を要請した。取引所や証券会社には、サービス経由のアクセス遮断などを要請している。

　同社は、被害の拡大防止と同種の攻撃の防止に向け、能動的サイバー防御に関する措置の実施を含めた要請を、政府の関係機関へ始めた。本件を「発動第1号」事案と位置づけ、国主導での攻撃基盤の追跡・遮断と無力化を求めたとしている。

　同社は10月19日に調査を始め、20日に不正なプログラムの設置を確認した。21日には全プランのサーバを順次停止し、22日に警察へ相談している。