アップル、新CEO初の決算は売上1,145億ドルで9月四半期最高 関税還付が利益を押し上げ

　アップルは11月2日（米東部時間）、2026年度第4四半期（7～9月期、9月26日終了）の決算を発表した。売上高は1,145億ドル（約18兆円、1ドル＝157円で換算）で、前年同期比12％増だった。9月四半期として、売上高、iPhone売上高、EPSがいずれも過去最高となった。サービス部門の売上高も、四半期ベースで過去最高を更新したという。

　粗利率は47.9％。関税の還付による約1ポイントの押し上げ効果を含む。希薄化後EPSは2.10ドルで、前年同期比14％増。このうち関税還付の影響は0.05ドルだとしている。

　2026年度通期の売上高は4,790億ドル（約75兆円）で、過去最高となった。営業キャッシュフローは第4四半期だけで280億ドル（約4兆4,000億円）に上り、同額の280億ドルを株主に還元した。取締役会は1株当たり0.27ドルの現金配当も決議した。支払日は11月16日で、11月12日時点の株主が対象となる。

　ジョン・ターナスCEOは、折りたたみ型とされるiPhone Duoを「初代以来、最も変革的なiPhone」と位置づけた。iPhone 18 ProとiPhone 18 Pro Max、新しいSiri AI、家庭向けの新世代ハードウェアなどとあわせて、年末商戦に臨む考えを示した。ターナス氏のCEO就任後、初の決算発表だった。アップルは同日午後2時（米太平洋時間）から、決算説明会の模様をウェブで生配信した。録画は約2週間視聴できる。

　ケヴァン・パレクCFOは、純利益とEPSが9月四半期として過去最高になったと説明した。顧客満足度とロイヤルティーが高いことから、稼働中のデバイスの台数（インストールベース）も、すべての主要製品カテゴリーと地域で過去最高になったという。