アクソン、スカイディオに1,900億円の追加出資　警察向けドローンは米加で独占販売へ

　警察や消防など公共安全機関向けの技術大手アクソンは、米国時間の11月5日、ドローンメーカーのスカイディオ（Skydio）に追加で約12億ドル（約1,900億円）を出資すると発表した。出資は、スカイディオの出資前の評価額を52億ドル（約8,200億円）とする条件で行い、アクソンの完全希薄化後の持ち分は約20％分増える。あわせてアクソンは、米国とカナダにおけるスカイディオの公共安全向け独占販売代理店になる。

　出資額は現金とアクソン株の組み合わせで、最終的な取引条件によるという。スカイディオへの新規資金と、既存株主からの株式購入の両方を含み、現金の一部は、製品群の拡充などの成長資金に充てる。取引は2026年の第4四半期と2027年の第1四半期に完了する見込みだ。

　アクソンが力を入れているのが、通報を受けて基地から飛び立ったドローンが警察官より先に現場へ着く「Drone as First Responder（DFR）」の取り組みである。スカイディオの公共安全向けの顧客は1,500超の機関に上り、DFR用のドローン基地から2マイル（約3.2キロメートル）圏内に住む米国民は2,800万人を超える。DFRを導入した機関では、優先対応の応答時間が最大65％短縮され、導入した現場の約80％で警察官より先にドローンが着いているという。

　ドローン市場全体ではAIや自律飛行の進化を背景に拡大が続くなか、アクソンは、DFRの市場規模を米国とカナダだけで約130億ドル（約2兆600億円）と推計する。スカイディオの今期の受注は合計で約10億ドル（約1,580億円）に達する見込みだ。

　スカイディオは2014年に創業し、カリフォルニア州サンマテオに本社を置く。AIを使った自律飛行を特徴とし、米国では公共安全や重要インフラの4,000超の機関・組織が使うほか、米軍の全軍種と同盟国32カ国の軍も利用しているという。

　アクソンの創業者兼CEOのリック・スミス氏は「10年以内に、何百万台ものドローンが米国で稼働する。スカイディオは、ドローンが関わるあらゆる分野で先頭に立てる位置にある」と述べた。スカイディオのアダム・ブライCEOは「この投資は、技術ロードマップを加速し、公共安全での影響力を広げる力を強めるものだ」とコメントした。