【冷凍庫が50度に、夜中に核警報が鳴り響く】世界に広がる電子機器へのサイバー攻撃

欧州のスーパーの冷蔵設備が相次いでハッキング

　10月から11月初旬にかけ、ネットワークに接続された機器の制御システムを乗っ取るサイバー攻撃が欧州を中心に連続して発生した。フランスで数百店舗のスーパーマーケットを標的とした冷蔵や冷凍設備の温度設定が書き換えられるサイバー攻撃が発生し、ベルギーやスウェーデン、アイルランドなど少なくとも欧州7カ国の店舗で同じ攻撃の被害が発生した。

　一部の設備では冷却機能の霜取りモードが悪用され、庫内の温度が50度という異常な高温に引き上げられている。この影響で大量の要冷蔵品や冷凍食品が傷み、数百万ユーロ規模の食品廃棄や機器の過熱による火災被害が生じている。使用されていたデンマークのダンフォス社製などの温度制御システムにおいて、古いソフトウェアの脆弱性が突かれたとみられる。

　さらに米国でも、8月頃にアリゾナ州の陸軍基地など少なくとも6カ所の米軍基地内の食料品店で冷凍庫が深夜に除霜モードへ切り替わり、食品が全廃棄される不可解な故障が発生していた。米国防総省やサイバー軍は、これらが単なる機器の故障ではなく外部からの意図的なサイバー攻撃やサボタージュである可能性を含めて調査を進めている。

　またウクライナとロシアでは、スマートフォン向けの公式緊急警報アプリが攻撃対象となった。ウクライナのアプリからは放射線や市街戦を告げる偽の通知が届き、その数時間後にはロシア非常事態省のアプリからも核弾頭の発射を知らせる虚偽の警報が33の地域に向けて一斉送信された。いずれも攻撃者は特定されていないが、アプリの管理画面の脆弱性が悪用され、意図に反して通知機能が操作されたことが判明している。

　制御システムの外側にある物理的な設備や通知の仕組みを直接操る攻撃が世界的な広がりを見せている。IoT機器の制御システムやアプリの脆弱性から電子機器や制御装置対象をハッキングし、操作する新たな攻撃手法は、社会インフラ全体や一般家庭にも広がる重大なリスクをはらんでいる。背後に潜む構造的な脆弱性と、私たちの生活にも迫るスマート家電の乗っ取りリスクはどのように対処すればよいのだろうか？