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- 2026/10/26 17:22 掲載
NTTセキュリティHD・ServiceNow・CP-SOL、IT/OT/IoT統合セキュリティ領域で協業開始
3社は背景について、企業が守るべき対象がIT資産から工場設備、制御システム、IoTデバイスへと広がり、AIの活用でサイバー攻撃も高度化・高速化していると説明している。パッチ適用など従来の対策の延長では、迅速で継続的なセキュリティ運用は難しいという。
役割分担は次のとおり。ServiceNow Japanは、ArmisでIT/OT/IoTや医療機器などの資産をエージェントレスで可視化し、CMDB上の資産・構成情報とセキュリティ情報を関連付ける。AIによる優先順位付けとデジタルワークフローで、検知から対応、修復、証跡管理までを支えるServiceNow AI Platformも提供する。
NTTセキュリティホールディングスは、傘下のNTTセキュリティ・ジャパンとNTT Security(Sweden)ABが運用する自社SOCの実績を生かし、アドバイザリーと構築支援の具体化を進める。OTセキュリティの知見を活用し、将来的にはMDRも提供してワンストップ化を目指すとしている。
CP-SOLは、SOCの設計・運用や自社の資産管理ツールMCSGLOBALの運用実績をもとに、運用人員の提供、24時間365日の監視、脆弱性対応支援、初動対応を担う。ServiceNowのConsulting & Implementation Partnerとして、基盤の構築・運用も手がける。
第一弾は、Armisを活用したIT/OT/IoTデバイス向けの脆弱性管理サービスだ。資産の重要度や業務への影響に基づき、リスクの優先順位付けと修復を支援する。3社は2026年10月から検討を進めており、2027年度に向けてSOC運用を含むサービスを段階的に始める予定。製造業や金融業、重要インフラ事業者などを主な訴求先とする。
では、ServiceNowはなぜ、国内のセキュリティ各社を相次いで自陣営に迎えるのか。背景には、同社が今年に完了した巨額の買収と、わずか1週間前に発表された別の協業の動きがある。
・巨額買収の「出口」としての、日本での協業の意味
・1週間前に発表されたDTCYとの、役割分担の違い
・3社がまだ明かしていない、価格と提供条件
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