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- 2026/11/17 04:55 掲載
出光興産がKeePer技研株13.39%を136億円超で取得、VTは全株売却 新業態500店舗へ
取得額は約136億7,500万円(1株1,871円)。VTホールディングスは保有する9,315,200株の全てを売却し、このうち2,006,104株は株式会社タニに譲渡する。タニは引き続き筆頭株主となる見込みという。
出光興産は2026年5月に公表した中期経営計画(2026~2030年度)で、全国約6,000カ所のサービスステーション(SS)を、多様なサービスをワンストップで提供するモビリティサービス拠点へ進化させる方針を掲げている。両社は2024年8月に戦略的業務提携に合意し、SSへの併設や遊休地を活用した新業態店舗の開発・出店に取り組んできた。
資本提携の目的は、中長期的な協力関係の強化。新業態店舗では、2030年までに「KeePer LABO」を含めて国内で合計150店舗の出店を目指す。2035年までには国内で合計500店舗の出店を目指し、その実現に向けた開発体制の構築を中長期目標とする。
このほか、燃料油・電力などのエネルギー供給や、カーシェア・レンタル、車両整備に関するサービスと業態を開発する。豪州、ベトナム、米国西海岸などでの市場調査と、合弁事業の可能性も検討する。アプリの共有や相互送客といったデジタル戦略も深める。
体制面では、KeePer技研の幹部会内に、成長戦略を検討して取締役会へ提案する「事業戦略協議会」を設ける。出光興産が指名する出席者1名は、協議結果を取締役会へ提案する際に、オブザーバーとして取締役会に参加する。
出光興産は同日、VTホールディングスとも、車両流通分野の業務提携に関する基本合意書を結んだと発表した。出光興産の全国のSSネットワークと、VTホールディングスの国内外の車両販売ネットワークを生かし、車両の流通から販売・サービスに至る領域で、新たな協業の可能性を検討するという。具体策は今後協議し、段階的な具体化を目指す。
では、出光興産の参入で、KeePer技研の株主構成と出店戦略はどう変わるのか。背景には、KeePer技研自身が公表している出店計画の未達と、資本関係をめぐる意外な動きがある。
・出光が握らなかった経営権、筆頭株主との距離
・VTが資本を手放しても残したディーラー販路の中身
・出店が16店届かなかったKeePer技研と500店舗構想の接点
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