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- 2026/11/21 08:57 掲載
アサヒGHDがサイバー攻撃対策に135億円を投資、AIで侵入検知と自動遮断を強化
VPN全面廃止とゼロトラスト移行を断行、侵入前提の防衛体制へ
約10日間の潜伏を許した攻撃の全容、業績と情報管理に深刻な打撃
2025年9月29日午前7時ごろ、アサヒグループホールディングスの国内システムで大規模な障害が発生した。調査の過程で複数サーバーのファイル暗号化が確認され、同社は同日午前11時ごろにネットワークを遮断し、主要データセンターを隔離した。この緊急措置により被害のさらなる拡大は防いだものの、受注や出荷を担う基幹システムが停止し、国内の飲料や食品の供給網が長期にわたり混乱した。その後の調査で、攻撃者は障害発生の約10日前にグループ内拠点のネットワーク機器を経由して社内網へ侵入していたことが判明した。データセンター内に入り込んだ攻撃者は、パスワード管理の弱点を突いて管理者権限を奪取し、主に業務時間外を狙って内部探索と偵察を繰り返していた。侵入経路となった具体的な機器の種別について公式は明言していないが、事後対策としてリモートアクセスVPNの全面廃止に踏み切っている。
事件後、ロシア系ランサムウェア集団Qilinがダークウェブ上で犯行声明を出した。ただし、攻撃元との直接の因果関係について公式は発表していない。アサヒグループホールディングスはバックアップによる自力復旧を選択し、身代金の支払いおよび攻撃者との接触は一切行わなかった。
事業への影響は極めて大きかった。2025年10月から12月の累計売上高は、前年同期比でアサヒビールが8割台前半、アサヒ飲料が7割程度、アサヒグループ食品が9割程度まで落ち込んだ。2026年6月にはシステム障害関連費用の発生などを理由に、2025年12月期の通期営業利益予想を27.5%下方修正している。情報流出面では2026年2月時点で計11万5513件の漏えいを確認し、同年7月には流出の可能性がある個人情報の範囲を計228万9000件に修正した。物流業務は2026年2月までに正常化を果たしている。
実は同社は被害以前から、米国の基準に沿った多層防御や外部からの模擬攻撃テストを実施していた。それでも防ぎきれなかった背景には、日本企業に共通する構造的な死角が存在した。135億円の巨額投資が目指す次世代の防衛設計と、国内産業界が突きつけられた課題の核心に迫る。
境界型防御の限界とAI監視への移行、問われる経営層のガバナンス
アサヒグループホールディングスの事例が産業界に強い衝撃を与えた理由は、対策を怠っていた企業ではなく、相応の防衛策を講じていた大企業が突破された点にある。同社は端末の不審な動きを監視するEDRと呼ばれるセキュリティツールをすでに導入していた。しかし、業務時間外に正規の管理者アカウントを悪用して静かに潜伏する手口を、従来の監視体制では即座に捕捉できなかった。
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