インターリスク総研とKDDI、新型インフルエンザ流行時の在宅勤務事業継続ソリューションを発表

　三井住友海上火災保険のグループ会社インターリスク総研とKDDIは、新型インフルエンザ流行時に在宅勤務による事業継続を実現するソリューションサービスを発表した。

　今回発表されたソリューションサービスでは、新型インフルエンザの世界的流行時の在宅勤務による事業継続に対応し、事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入を支援する。

　料金例は、事業継続や感染予防策の策定に関わるコンサルティングが315万円から、1000人の在宅勤務システム導入費が525万円からとなっている。4月20日より提供開始される。