みずほ情報総研、金融商品全体を現在価値に算出する時価会計対応ソリューション発売へ

　昨年3月、企業会計基準委員会より公表された金融商品に関する会計処理の改訂によると、2010年3月末以後終了する事業年度より、上場企業は預金、貸付金、借入金等の金銭債権債務を含む金融商品全体を現在価値で有価証券報告書の注記に記載することが求められるようになる。

　これに伴い地域金融機関は、金融商品を現在価値に算出でき、また、日本でも採用が検討されている国際財務報告基準（IFRS）を視野に入れた、説明責任を果たせるだけのデータ検証・システム環境整備を備えたソリューションの導入を検討する必要が出てきている。

　今回、みずほ情報総研が発表したソリューションはこういったニーズに応えるもの。同ソリューションでは、個別明細ごとに応答日ベースの元本や利息のキャッシュフローデータ、格付情報、市場金利データをALMシステム内に保持する。明細単位でデータの検証が可能なため、より正確かつ詳細に現在価値を算出できるとしている。明細単位での切り分けもできることから、会計処理の改訂があった場合でも、システム変更にかかる負荷を軽減できるという。

　なお、同ソリューションは、地域金融機関向けのALM開発、導入で実績を持つProfit Cube社と共同開発したものとなる。