JA全農は、改正省エネ法への対応として同サービスにより、全国750事業所のエネルギー使用量の把握と管理を行う。今後、同社は、改正省エネ法で求められているさまざまな管理業務をはじめ、各種届出や環境報告書の作成業務の効率化を図り、環境経営への取組みの拡大をはじめ、迅速かつ継続的な改善サイクルを実現していく。

　日立の「EcoAssist-Enterprise-Light」は、電力使用量やガス使用量等の収集、管理機能を短期間で導入できる。JA全農のように多種多様な組織を対象に、エネルギー使用状況を分析し、定期報告書の作成も、産業分類別集計や都道府県別集計などを可能にする。また、ASP型サービスなので、管理、コスト面でのメリットも大きいという。