米マイクロソフトは12日、パートナー向けイベント「Microsoft Worldwide Partner Conference 2010（WPC2010）」にて、同社のクラウドプラットフォーム「Windows Azure」を用いたアプライアンス「Windows Azure platform appliance」を発表した。“アーリーアダプタ”として、米Dell（デル）、富士通、米Hewlett-Packard（HP）、eBayが手がけ、各社の顧客やサービスプロバイダ向けデータセンターでの利用を見込む。

　Windows Azure platform applianceは、マイクロソフトが指定するハードウェアに、Windows AzureとMicrosoft SQL Azureを搭載し、オンデマンドにITを提供したり、より高速にアプリケーションを動作させるもの、としている。これらは、コードネーム「Dallas」と呼ばれるデスクトップ、クラウド、モバイルを一体化した新しい開発環境をサポートするという。

　また、同日富士通とマイクロソフト日本法人は協業推進を発表。富士通が持つデータセンターにてマイクロソフトの「Windows Azure platform」環境を構築。同基盤をもとに、富士通独自のクラウドサービスを提供していく。マイクロソフトは、アジアではシンガポールと香港、中国にAzureのデータセンターを持つものの、日本国内にはデータセンターがなかった。今回の協業を通して、富士通の館林システムセンターに拠点を持ち、富士通ブランドで展開する形になるとみられる。富士通では今後、Windows Azure platform向け技術者を5000名以上育成していく方針。