理経は、埼玉県日高市市役所より、全国瞬時警報システム（J-ALERT）受信システム用「衛星モデム・解析処理装置分離型受信機および自動起動装置システム」を受注したと発表した。

　全国瞬時警報システム（J-ALERT）とは、津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて国から全国自治体向けに送信するシステム。津波情報などの気象関係は気象庁が、他国からの武力攻撃およびそれに準ずる事象については内閣官房が確認し、即座に消防庁へ情報伝達し、通信衛星（SUPERBIRD B2）を経由して全国の自治体へ情報を一括送信する。

　日高市は平成17年度のJ-ALERT実証実験に参加し、19年2月9日には、全国の10都道府県、4市町村の一員として情報の受信・同報無線の自動起動を開始した。総務省消防庁による21年度一次補正予算J-ALERT全国一斉整備のシステムの高度化に対応するため、受信機、自動起動機、防災無線卓の改修を検討。実証実験以来の実績ある理経の分離型受信機および自動起動装置システムの採用を決定した。

　今回、下記に示す内容が加わることで、より一層の高度化がなされるという。


　なお、理経製 の分離型受信機「JAK-1000」、自動起動装置「JAK-1500」の特長は以下の通り。