日本電気（NEC）と中国の武漢郵電科学研究院（Wuhan Research Institute of Post and Telecommunications、以下、WRI）は、3GPPで規定されている次世代ワイヤレスブロードバンドアクセス「LTE」方式に対応した無線アクセスインフラシステムの開発、製造、販売、保守サポートについて協業することで合意した。

　協業の対象は無線基地局、保守監視システム、運用支援システム。これらのシステムは、中国で採用されるTD-LTE、およびFD-LTEの2つの方式に対応しており、2011年下期を目処に製品化される予定という。

　NECは、LTE分野においては、最先端のRF技術や基地局制御技術、無線エリア設計および最適化ノウハウなどを保有しており、昨年12月よりLTEの商用サービスを開始したNTTドコモ向けに無線基地局などを納入し、LTEのリーディングベンダーとしての実績を誇る。一方WRIは、中国において通信機器サプライヤーとして豊富な販売実績や、独自開発したTD-LTE試作機による中国 MIIT（Ministry of Industry and Information Technology）試験への参加など、中国国内において通信分野におけるトップメーカの1つに位置付けられている。