• 2011/01/28 掲載

【民主党藤末氏コラム】「新興市場を立て直さなければ日本に新しい産業は育たない!」 第2回(4/4)

連載『ふじすえ健三のビジネス+IT潮流』 

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どうすれば株式市場は変わるのか?

 「現状の投資家保護」を「情報開示」に切り替えるのはどうすればいいか?
投資家には「自己責任原則」を認識させるべきだ。

つまり、現在、議論されているようなプロ投資家だけの市場を作るのではなく(プロの市場というと、プロ市場に参加しない投資家はすべて素人のように扱われる懸念がある)、投資家はすべてプロであるとの位置付けにすべきである。

このためには、証券会社・証券取引所の経営姿勢の改善が根本的に必要である。が、まずは、自主規制(必要あれば金商法)を改正し、以下のようなポイントを実現しなければならない。
1 『技術力と成長性』を評価基準として、この二点を徹底的に評価し、現在の経営業績重視ではなく事業の新規性と成長性を重視し、企業の成長と投資家保護とのバランスのとれた上場審査を行う。
2 また、上場企業に対しては情報開示(ディスクローズ)と体制整備を指導する。 3 情報開示とともに、投資判断に必要な情報を提供するべくアナリストの拡充を行うこと

が必要となる。そのためにはアナリストのコストをカバーできるようにブローカレッジ業務の手数料体系を含めた収益構造の見直しが必要となる。簡単にできることではないが、長期的な視野から工程表を作り、着実に変えていかなければベンチャーの育成環境は整備できない。

photo
ベンチャーキャピタル協会会長 呉雅俊氏資料に基づき作成

ただ、株式市場が変わればそれで解決するわけではない。
やはり、政府の役割が必要である。
次回は、政府によるハイテクベンチャー支援を考えてみたい。

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