教育大手の学研HDと市進HD、業務・資本提携　学習塾事業の激化に対応

　現在、国内の学習塾事業は少子化の影響を受け、競争は激化の一途をたどっており、価格やサービス向上による差別化を打ち出した生徒獲得競争が加速している。

　学研グループと市進グループが業務・資本提携を実施することで、両社が保有する「幼児から小中学生を対象とした多種多様な学びのコンテンツと受験対策コンテンツ」および「家庭学習のノウハウと塾運営のノウハウ」というシナジー効果で、両社グループの新たな付加価値の創出を目指していくという。

　資本提携は第三者割当方式で行われ、学研が市進の自己株式の5.03％を引き受け、市進が学研の自己株式の3％を引き受ける。学研の教室・塾事業は2010年9月期の売上が207億円、市進は188億円にのぼり、両社の売上高を合わせると、学習塾業界で2位の栄光に並ぶ規模になる。