• 2013/08/13 掲載

4-6月期の民間設備投資が5四半期ぶり増加--内閣府

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内閣府経済社会総合研究所は13日、6月の機械受注統計を発表した。発表によると民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.7%減・前年比4.9%増の7,774億円だった。
 需要者別にみると、民需は前月比6.0%減の8,888億円、官公需は同28.2%減の2,584億円、外需は同16.7%減の7,553億円、代理店は同6.6%増の978億円となった。

 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、5月の前月比10.5%増の後、6月は同2.7%減の7,774億円となった。このうち、製造業は同2.4%増の3,042億円、非製造業(除く船舶・電力)は同17.5%減の4,623億円となった。

 4~6月期でみると、受注総額は前期比3.3%増、民需も同5%増となった。これは四半期ベースでは5四半期ぶりの増加となった。

 一方、7~9月見通しをみると、受注総額は前期比5.7%減の5兆8,820億円の見通しになっている。民需は同7.7%減の2兆4,699億円、官公需は同0.8%減の8,595億円、外需は同9.7%減の2兆2,437億円、代理店は同11.4%増の2,945億円の見通しになっている。

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(出典:内閣府経済社会総合研究所)


 機械受注統計は、機械製造企業の受注した設備用機械について、毎月の受注実績を調査したもの。企業の設備投資の先行指標になるとされている。

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