需要者別にみると、民需は前月比6.0％減の8,888億円、官公需は同28.2％減の2,584億円、外需は同16.7％減の7,553億円、代理店は同6.6％増の978億円となった。

　民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、5月の前月比10.5％増の後、6月は同2.7％減の7,774億円となった。このうち、製造業は同2.4％増の3,042億円、非製造業（除く船舶・電力）は同17.5％減の4,623億円となった。

　4～6月期でみると、受注総額は前期比3.3％増、民需も同5％増となった。これは四半期ベースでは5四半期ぶりの増加となった。

　一方、7～9月見通しをみると、受注総額は前期比5.7％減の5兆8,820億円の見通しになっている。民需は同7.7％減の2兆4,699億円、官公需は同0.8％減の8,595億円、外需は同9.7％減の2兆2,437億円、代理店は同11.4％増の2,945億円の見通しになっている。


　機械受注統計は、機械製造企業の受注した設備用機械について、毎月の受注実績を調査したもの。企業の設備投資の先行指標になるとされている。