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- 2013/12/18 掲載
ビッグデータ時代の個人情報の取り扱いと、データ連携基盤によるITガバナンスの奪回
ビッグデータを活用したビジネス最適化戦略とは?
1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか?』など。
まだ国内ではビッグデータなどの新技術についての認知度が低い

マネージング・ディレクター
経済産業新報社 代表取締役社長
高橋成知氏
次に「IT・データ利活用による新産業創出に向けた我が国の取組み」をテーマに、行政側の立場から経済産業省の佐脇紀代志氏が登壇した。佐脇氏は、日米のIT部門以外のユーザーに対して調査したIT認知度アンケートを引用し、日本ではSNSやプライベートクラウド、ビッグデータなどの新技術について知らない人が多いことを指摘。「データはイノベーションの米になるもの。今後、データからの価値創出がインパクトを与える時代になる。溢れ出すビッグデータをどうやって使いこなすか、それが競争力を決めるポイントになる」と強調した。そしてビッグデータビジネスについて、いくつかの事例を挙げた。

情報経済課 課長
佐脇紀代志氏
佐脇氏は、海外の事例についても紹介した。米国のDVDレンタル大手・レッドボックス社は、全米に3万5000台以上の無人レンタル機を有している。履歴データから、売れ筋タイトルをそろえたり、返却・ストックの状況を予測している。一方、金融業のZestFinance社は、クレジット審査にビッグデータを活用し、返済できない顧客の相関関係を探ることでリスクを判定し、消費者金融の市場拡大につなげている。たとえば「携帯電話の支払いを毎月きちんと行なっている顧客は借入金の完済率が高い」というように、意外なデータでリスクを管理できるそうだ。
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