NEC、「番号事業推進室」を新設 社会保障･税分野の事業推進へ

　番号制度は、国民一人一人に番号を付番して社会保障や税に関する情報を一元的に管理するもので、2016年から中央官庁･地方公共団体での利用が開始される予定。社会保障･税制度の効率性や透明性を高める社会基盤として、中央官庁や地方公共団体のみならず、民間分野への利用拡大が見込まれている。

　今回NECが新設した「番号事業推進室」は、約20名の体制で活動を開始。社会保障･税分野、民間分野などで番号制度を活用する事業に対して、NECグループにおける横断的な戦略の策定、拡販活動を推進するという組織だ。

　同社は今後、中央官庁･地方公共団体の番号制度における事業推進に加え、医療･金融マーケットを中心とした民間分野での事業拡大、新規事業の創出を進めていく考え。