今後ソニーと日本産業パートナーズは、デューデリジェンス（当該PC事業の精査）および更なる協議を経て、2014年3月末までに本件取引に関して法的拘束力を有する正式契約を締結することを目指す。

　本件取引は日本産業パートナーズが設立する新会社にソニーのPC事業とPC事業にかかる一部の資産などを承継させる形で行うことを想定しており、両社は2014年7月1日を目途に本件取引を実行することを目指す。正式契約に向けて協議するが、現時点で想定している内容として、新会社は、独立した事業会社としてVAIOブランドを付するPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営する。設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンシューマーおよび法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力する等、適切な事業規模による運営で早期の収益安定化を目指す。新会社は、現在ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト（長野県安曇野市）をオペレーションの拠点として、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250～300名程度で操業を開始する。新会社は日本産業パートナーズの出資および経営支援のもと設立・運営されるが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、設立当初はソニーから5％の出資を行う。本件取引の対価については、正式契約にて確定される譲渡資産に応じて今後協議する。（いずれも現時点の想定）

　ソニーは、モバイル領域ではスマートフォンおよびタブレットに集中し、PC事業を日本産業パートナーズが設立する新会社へ事業譲渡することにより新会社のもとでVAIOブランドPC事業を存続させることが最適であるとの判断に至ったという。なお、新会社への事業譲渡に伴い、ソニーでは、PC製品の企画、設計、開発を終了し、製造、販売についても各国で発売する2014年春モデルを最後とし、PC事業を収束する。また、ソニーの事業収束後も、販売済みソニー商品のアフターサービスは継続して行う。