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  • 2014/12/10

EMCジャパン 新社長の大塚俊彦 氏が就任会見 「EMCジャパンを“新定義”する」

EMCジャパンは10日、12月8日付けで新たに代表取締役社長に就任した大塚俊彦氏の就任会見を行った。大塚氏は、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルといった「第3のプラットフォーム」をリードする企業として、今後同社を「REDEFINE(新定義)」していくと語った。

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EMCジャパン代表取締役社長
EMCコーポレーション 副社長
大塚 俊彦 氏
 今回、EMCジャパン代表取締役社長、EMCコーポレーション 副社長に就任した大塚 俊彦氏は、1962年生まれの51歳。早稲田大学理工学部出身で、日本IBM、米IBMのあと、シスコシステムズ、日本オラクルの要職をつとめてきた。ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、サービスの実績があり、オラクルではサン・マイクロシステムズの吸収合併にも取り組んだ。「文化の異なる企業をつなぎあわせる難しさを経験した」(大塚氏)という。

 新社長に就任した大塚氏は、今回の発表で「第3のプラットフォームをリードする」目的で、5つの方針を掲げた。

 1つめは「お客さまリレーションシップ」。プロダクトではなく、顧客のビジネスに寄り添ったソリューションをわかりやすくまとめたうえで展開していきたいという。2つめは「パートナーとの協業」。EMCジャパンは「まだリーチできていない市場が多い」と指摘したうえで、新市場をカバーしていく意向を示した。

 3つめは、「Best Place to Work」。「EMCジャパンの社員の力をこれまで以上に発揮できる企業文化を目指したい」という。また、急速に事業領域が拡大している同社が横に連携できる「One EMC」の実現を目指す。

 4つめは「グローバリゼーション」で、顧客のグローバル化に向けて、各国のEMCとの連携を強化していく考えを示した。5つめは「EMCブランドの価値向上」で、顧客との信頼関係を強化していく重要性を強調した。

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 大塚氏が就任すぐにやることは「お客さまやパートナー企業をめぐること」という。顧客やパートナーの声を直接集めて、今後の「新定義」の枠組みを明確化していく考え。「今後、事業戦略をわかりやすく伝えたい」(大塚氏)。

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EMCコーポレーション
シニア・バイスプレジデント
アジア太平洋/日本地域
プレジデント
デビッド・ウェブスター氏
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 就任会見に同席したEMCコーポレーション シニア・バイスプレジデント アジア太平洋/日本地域 プレジデントのデビッド・ウェブスター氏は、「今後、5年、10年のビジネスを考えていく必要があった。リーダーから変えていこうということで、前社長の山野と合意に至った。これまでとスキルの違った人を選出した」と大塚氏を招き入れた経緯を説明した。

 EMCは傘下にVMwareやRSAなどを抱えているが、10月に「Cloudscaling」「Maginatics」「Spanning」などハイブリッドクラウド関連企業を相次いで買収している。また、「コンバージドインフラストラクチャ」を掲げるvBlock製品を手がけるVCEはシスコの資本を離れ、EMC管理下に置いた。

 ウェブスター氏は「今後、ITがレバレッジをきかせていくのは、パブリッククラウドではなく、ハイブリッドクラウドだと気付きはじめた」と指摘。インフラとしてのvBlockやストレージ製品群でオンプレミスを固め、さらにVMwareのvCloud Air、今回新たに買収した3社の技術などを活用し、ハイブリッドクラウド戦略を進めていく意向を示した。

 また、EMCとVMwareの出資により誕生したPivotalでは、レガシーシステムからの移行を進める。さらにVMwareはMDMのAirWatchの買収などでモバイルの分野への投資も実施している。現在は第2のプラットフォームを軸とした同社のビジネスは、第3のプラットフォームへと着実に移行していると強調した。

(取材・執筆:編集部 松尾)

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