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  • 2018/08/27

いまだにセキュリティをITの問題と捉える経営陣、PwC調査

PwCグループは6月、「グローバル情報セキュリティ調査2018(日本版)」の結果を発表した。本調査は2017年4月24日から2017年5月26日、9,500人以上のCIOおよびCSOを含む経営層を対象に実施した、情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査である。

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情報セキュリティ対策、日本と世界の差は
(©Andrey Popov - Fotolia)

いまだにセキュリティをITの問題と捉える経営陣

 世界経済フォーラム(WEF)によると、インフラネットワークにおけるサイバー相互依存の高まりは、世界的にトップレベルのリスク要因とされており、特に日本や米国、ドイツ、英国、韓国は、他国からのサイバー攻撃を危惧していることが分かっている。

 一方で、サイバーセキュリティの準備状況は国によって大きな差があるといわれているが、サイバーセキュリティ戦略の見直し頻度が特に高い国は日本(72%)であることが本調査により明らかになった。

 また調査結果では、大半の企業の取締役会が自社のセキュリティ戦略や投資計画に積極的に関与していない実態が浮かび上がった。

 取締役会が包括的なセキュリティ戦略に積極的に参加しているという回答は44%に過ぎず、いまだセキュリティをITの問題と捉えていることが分かる。

 経営陣は自ら先頭に立ち、セキュリティ戦略へ積極的にかかわり、リスク回避の域にとどまらず、利益を得る手段としてレジリエンス(復元力)を追求していくことが必要としている。

「サプライチェーンへのセキュリティ基準の定着」に注力する日本

 2017年5月に発生したランサムウェア騒動のように、システムの可用性をターゲットとした世界規模のサイバー攻撃が発生している。

 ネットワークが複雑化し、企業間の相互依存性が高まる現代においては、サプライチェーンのうち1社が業務を停止すると、全体へ波及し、大きな損害を引き起こしかねない。

 調査結果では、「サプライチェーンへのセキュリティ基準の定着」を直近の重要なサイバー対策として重視する日本企業が多いことが分かった(図1)。

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図1:直近の重要なサイバー対策として「サプライチェーンへのセキュリティ基準の定着」を挙げた企業割合
(出典:PwC 報道発表)


 サイバーセキュリティ対策への自信についての調査では、「自信がある」と回答した企業は、グローバル74%に対し日本企業は38%にとどまった(図2)。

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図2:サイバーセキュリティ対策に自信があると回答する企業の割合
(出典:PwC 報道発表)


【次ページ】自然災害へのBCPをサイバー攻撃へのBCPへ転用すべき

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