午前の日経平均は続落、米ハイテク株安や中国株安が重し

［東京　２８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円２４銭安の２万８１０７円７９銭と続落した。米ハイテク株や中国株の下落が重しになった。高値警戒感もあり利益確定売りが優勢で、東証３３業種は全業種が下落した。

日経平均は小安く始まった後も下げ幅を拡大し、一時２３６円７１銭安の２万８０４６円３２銭まで下落した。前週末の米ハイテク株安や、中国での新型コロナウイルス感染再拡大が警戒された。前週の上昇からの反動もあって、利益確定売りが優勢になった。

時間外取引の米株先物がマイナスで推移したことも、投資家心理を圧迫。上海株や香港株の軟調な値動きとなる中、日経平均が下げ幅を拡大する場面もあった。

米市場では、１１月のｉＰｈｏｎｅ生産台数が少なくとも３０％減少する可能性があるとのニュースが嫌気されアップル株が売られ、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合は下落。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）も下落し、東京市場では東京エレクトロンなどの半導体関連株や村田製作所などの電子部品株が軟調だった。

コロナの感染拡大が続く中国では行動制限を伴う厳格な規制が実施されており、進出する日本企業の一角で工場が稼働停止となるなど懸念がくすぶる。中国では前週末、規制に反発する抗議活動が複数の都市で相次いだ。

市場では「週内に米国で重要な経済指標の発表を複数控える中、前週にしっかりだった日本株は利益確定売りに押された」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が出ていた。

一方、米国の利上げペース減速への思惑は根強いほか、株価の年末高のアノマリーも意識され「１２月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にかけては底堅さも見込まれる」（北沢氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．７９％安の２００２．０７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆３７７０億６２００万円だった。東証３３業種は、全業種が値下がりした。値下がり率上位は鉄鋼や鉱業、不動産業などだった。

ハブや中国電力は大幅安、ソニーグループは小安い。一方、ネクソンが大幅高。三菱自動車工業は堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は値上がりが３８９銘柄（２１％）、値下がりは１３６５銘柄（７４％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。