独と蘭でブラックフライデー、出足堅調　イタリアまちまち

［ベルリン／アムステルダム／ミラノ　２８日　ロイター］ - 年末商戦の幕開けとされる「ブラックフライデー」が始まり、ドイツでは先週末に消費者がスマートフォンやクリスマスの装飾品、セーター、宝飾品、ギフト券などを買い求めて堅調な出足となった。オランダでは消費の回復が見られた。ただ小売業者は、年末のホリデーシーズンの見通しは思わしくないとしている。

ドイツ小売業連盟（ＨＤＥ）の小売業４００社を対象した調査によると、半数強が先週の売り上げに満足していないと回答し、満足していると答えたのは約３０％にとどまった。年内の売り上げを楽観視しているとの回答者はわずか２０％だった。

欧州の小売業者は、２桁台のインフレ率とエネルギー料金高騰によってクリスマス商戦全般が少なくとも過去１０年で最悪となる可能性を懸念している。

しかし、ブラックフライデーの売れ行きを踏まえていくらか懸念が緩和された。ステファン・ゲントＨＤＥゼネラルマネージャーは声明で「先週末に明らかに持ち直した」と指摘した。

インターナショナル・カード・サービシズ（ＩＣＳ）のデータによると、ブラックフライデーの週にオランダの取引件数が前年同週比１２％、消費支出が３０％それぞれ増えた。ただ、１５％に上るオランダの物価上昇に起因する部分もある。

電子機器や家具などの高額の買い物は振るわなかった。ＩＣＳによると、デパートでの靴や衣料、食品・飲料の支出が最も多かった。

ＨＤＥは１１月と１２月のドイツの小売売上高が１２００億ユーロ（１２５０億ドル）を超え、前年同期比で実質４％減ると予想している。

イタリアはまちまち。イタリアのファッション小売業の業界団体会長を務めるジュリオ・フェローニ氏はロイターに対し、ファッション小売業全体の売上高は前年と比べ１０─１５％減少しているとし、「ブラックフライデーはもはや１日のイベントではなく、１週間、もしくは１カ月にわたって行われるため、ファッション小売業にとって意味はなくなった」と語った。ただ、「家庭用電化製品や電子機器、オンライン販売などでは、ブラックフライデーはなお効果がある」と述べた。

一方、イタリアの小売業協会ミラノ支部のGabriel Meghnagi氏は、この週末の売上高は前年比１０％以上増加したとし、一人当たりの購入額平均は１５０─１６０ユーロ、衣類では２００ユーロを超えたと明らかにした。

ＨＤＥのゲント氏は「今年のクリスマス商戦はエネルギー危機の影響を受けており、小売業者は消費者の不安を感じている」と指摘。都心部の小売業者は新型コロナウイルス感染の影響をなお感じていると述べた。