ＥＣＢ総裁、一段の追加利上げ示唆　ユーロ圏インフレ「ピークまだ」

[フランクフルト ２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２８日、ユーロ圏のインフレはピークに達しておらず、現時点の見通しより一段と上昇するリスクがあるという認識を示し、一連の追加利上げ実施の可能性を示唆した。

ラガルド総裁は欧州議会で「インフレがピークに達し、すぐに低下することを示す要素や方向性は見られていない」とし、ＥＣＢのエコノミストは引き続き明確な「上向き」リスクを確認していると語った。

ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中央銀行総裁も２８日、インフレ対策の金融引き締めが不十分になるリスクがあるとの見解を示し、ＥＣＢの将来の利上げの道筋が緩やかになるという期待への冷水となる可能性がある。

タカ派として知られるクノット総裁は「私の懸念事項は依然としてインフレ、インフレ、インフレだ」とし「われわれのインフレ見通しに明確な上振れリスクがある限り、対策が過剰になるリスクよりも不足するリスクの方が明らかに大きい。まだ早い段階で断念し、早すぎる勝利を宣言することがあってはならない」と述べた。

また、「引き締めすぎ」に対する懸念は「ジョーク」という考えも示した。

パネッタＥＣＢ専務理事は最近、ＥＣＢは利上げを継続しなければならないが、過度な引き締めは生産能力を破壊しリセッションを深刻化させる可能性があり、避ける必要があると述べていた。

１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、前年比上昇率が１０．６％だった。１１月については、エコノミストは１０．４％への若干の鈍化を予想している。

市場では、１２月１５日のＥＣＢ理事会での動きについて、０．５０％ポイント、もしくは０．７５％ポイント利上げかで予想が分かれている。

ラガルド総裁は、将来的な利上げの規模と回数に対する自身の姿勢を明確にせず、「今後どの程度の利上げが必要で、どの程度のスピードが必要かは、最新の見通し、ショックの持続性、賃金とインフレ期待の反応、政策スタンスの伝達に関する評価に基づいて決定される」と語った。

さらに、将来について過度な憶測は避けたいとしつつも、「利上げを継続する必要があるのは明白で、われわれはまだ道半ばだ」と述べた。

ロイターの調査によると、ユーロ圏インフレ率は今年８．５％に上昇した後、来年は６．０％、２０２４年は２．３％に低下し、２５年にはＥＣＢの目標である２％に回帰するとみられている。