午前の日経平均は3日続落、ハイテク銘柄の下落が重し

［東京　２９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６３円０１銭安の２万７９９９円８２銭と、３日続落した。前日の米株安を嫌気する形で日経平均は軟調な展開が続いた。特に半導体関連や電子部品関連などハイテク銘柄の下落が目立ち、重しとなった。一方、内需株は底堅さもみられ、相場を下支えした。

前日の米株市場では主要３指数がそろって下落。この流れを引き継いで、日本株は寄り付きから１７０円安と、売り先行でスタートした。２８日の米市場でアップルが大幅安となったことを嫌気して、関連銘柄で売りが広がった。

日経平均は一時、前営業日比約２６０円安の２万７８９９円９８銭まで下落したが、前場引けにかけては下げ幅が縮小。中国でゼロコロナ政策に対する反発が強まっており、アジア株の動向に注目が集まっていたが、アジア株がプラス圏で底堅い展開となったことが日本株を下支えした。

物色動向としては、インバウンドの回復期待が根強く、陸運株、空運株など内需株がしっかりだった。

市場では、中国発のリスクへの警戒感が高まっているとの見方がある。きょうの東京市場では、アップル関連銘柄とされる村田製作所、太陽誘電などが下落したが、「今後の中国の動向次第ではファナックやオムロンなど、中国への設備投資が大きい企業群で売り圧力が強まる可能性もある」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との声が聞かれた。

一方、マーケット参加者の関心は引き続き米金融政策動向に集まっている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からはハト派的な印象があった一方、足元の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言はタカ派的な内容が確認されるとして、「米金融政策の先行きが読みづらくなっている」と指摘。米国時間の３０日に控えるパウエルＦＲＢ議長の講演での発言が注目されるという。

目先の日経平均については来月のＦＯＭＣまで方向感が出づらく、「足元は２万８０００円台で様子見ムードが続きそうだ」と、浪岡氏は話した。

ＴＯＰＩＸは０．６１％安の１９９２．２３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３６０３億２４００万円だった。東証３３業種では、保険業、銀行業、空運業など６業種が値上がり。金属製品、輸送用機器、機械など２７業種は値下がりした。

個別では、エーザイが９％安と急落。同社が米医薬品バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の治験で２例目の死亡が報告されたとのリポートをサイエンス誌が掲載し、嫌気された。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４３３銘柄（２３％）、値下がりが１３３８銘柄（７２％）、変わらずが６４銘柄（３％）だった。