米・ＥＵ、インフレ抑制法の懸念に建設的に対応へ＝共同声明草案

[ブリュッセル ２日 ロイター] - 米国と欧州連合（ＥＵ）は５日に開催される米・ＥＵ貿易技術評議会で、今年８月に米国で成立したインフレ抑制法に盛り込まれた補助金措置に対するＥＵの懸念に建設的な方法で対応するとの見解を示す見通しだ。

同評議会にはブリンケン米国務長官、レモンド米商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表、欧州委員会のドンブロウスキス副委員長およびベステアー副委員長などが参加する。

ロイターが入手した１２月１日時点の共同声明草案によると「われわれはＥＵの懸念を認識し、建設的に対応するというわれわれのコミットメントを強調する」とした。草案は修正される可能性があるほか、具体的な対策は示されていない。

ＥＵ執行部は草案についてコメントを控えた。

欧州委の広報担当は「今回の評議会ではインフレ抑制法を巡る懸念を含め実質的な協議が行われる」とした。

草案によると、米国とＥＵはともに半導体メーカーに対して巨額の国家資金を提供することになっており、双方は公的支援に関する情報を共有するための共通のツールを設置することで合意する予定。これは補助金競争の回避を目的としているという。

また、非市場的な経済政策や慣行、特に医療機器メーカーに影響を与えるような脅威を指摘し、双方が適切な政策手段を検討し、サプライチェーンの多様化に向けた行動を調整すると言及。「そのために、中国の経済・産業を巡る指示やその他の非市場的な政策・慣行に対する共通の理解を構築し続ける」とした。

バイデン米大統領は１日、米インフレ抑制法は欧州の同盟国排除が目的ではないと強調し、欧州諸国が参加しやすいように「微調整が可能」という認識を示したが、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は２日、米議会によってインフレ抑制法が修正される計画はないとした。