(本文第４段落の「３０万円ほど高い」を「７０万円ほど高い」に訂正します。)

［東京　５日　ロイター］ - ２０２３年に日本の乗用車市場参入を計画する中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは５日、第一弾となる小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を１月３１日に４４０万円（消費税込）で売り出すと発表した。ＥＶ世界販売２位のＢＹＤはすでにバスで日本市場を開拓しており、乗用車でも日本勢の牙城を崩す狙い。来年は計３車種を投入する。

発売するのは世界戦略車「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」。納車は３月ごろを予定する。売り切りのほか、４年コースで定額制も併用する。頭金・ボーナス払いなしで月４万０４００円（税抜）に設定した。来年半ばには小型車「ドルフィン」、来年下期にセダン「シール」を投入する。

同社は顧客対応や充電、アフターサービスの拠点となる販売店を２５年末までに全国１００店舗超展開する計画を表明済み。まずは２２店舗を順次開設し、その後に約８０店舗をオープンさせる。

日産自動車のＥＶ「リーフ」の標準仕様は約３７０万円から（航続距離は３２２キロ）で、ＡＴＴＯ３はリーフに比べ７０万円ほど高い（訂正）が、航続距離は４８５キロと長い。日産のＥＶ「アリア」の標準仕様（価格５３９万円から、航続距離４７０キロ）、ＳＵＢＡＲＵのＥＶ「ソルテラ」（同５９４万円から、同５６７キロ）よりは安く設定した。

ＳＵＢＡＲＵと共同開発したトヨタ自動車の「ｂＺ４Ｘ」は定額制のみで、申込金は３８万５０００円、１０年プランで最初の４年間の月額料金は１０万６７００円となっている。

ＡＴＴＯ３は今年２月に中国で発売以来、１０月末時点で世界で累計１４万３０００台を販売。豪州やタイなどで投入済みのほか、今後はドイツやフランスなど欧州９カ国でも販売する。同車は自社製電池を搭載している。

ＢＹＤは米テスラに次ぐＥＶ世界販売２位で、世界３６の国・地域で乗用車事業を展開する。