［上海　６日　ロイター］ - 米拠点のコンサルタント会社オリバー・ワイマンが１０月下旬に中国の消費者４０００人に調査し今週６日発表したリポートによると、同国での新型コロナ感染予防のための事実上の海外渡航禁止が「明日」に解除されたとしても、すぐに海外旅行を再開しないとの回答が５１％に上った。海外旅行を手控える期間は数か月から１年超とされた。

海外旅行を遅らせる理由で首位はコロナ感染への懸念。再入国の方針が変わることへの懸念が２番目に多かった。オリバー幹部は「中国の消費者は旅行が可能になっても、すぐに再開することはないとみられる」と指摘した。

調査では、海外旅行に出るようになった時も短距離にするとの回答が最も多かった。解禁後の最初の行き先候補では香港が３４％でトップだった。

調査で企業経営者に消費者信頼感の回復見通しを訪ねたところ、８３％が道のりは遠く、来年の中国事業に影響は必至と答えた。

ただ、消費者の間に来年に状況が改善すれば支出を拡大したいとの意欲があることも分かった。そうした回答者の４４％は個人貯蓄が増えていることを理由に挙げた。今年１─９月の中国の家計の預金は昨年同期の８兆５０００億元から１３兆元（１兆８０００億ドル）に増えている。