電力５社値上げ、審査開始＝利用者負担踏まえ圧縮も―経産省

経済産業省は７日、東北、北陸、中国、四国、沖縄の各電力大手が申請した家庭向け規制料金の値上げについて審査を始めた。燃料調達費などが適正かどうかを見極めた上、５社が値上げを予定する来年４月までに上げ幅を確定したい考えだ。

５社は燃料価格の高騰を理由に、平均２８～４５％程度の値上げを申請。政府は電気代の一部補助を行うが、利用者の負担軽減に向け値上げ幅の圧縮も検討する。

同日開催された電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で、電力会社側は「（値上げは）苦渋の決断だったが（電力の）安定供給と事業継続に必要」（樋口康二郎東北電力社長）などと訴えた。

これに対し、専門委員の河野康子日本消費者協会理事は「電気料金の負担増が家計に大きな影響を与えている」と指摘。一方、「燃料費の転嫁を認めないと電力会社（の経営）は持続可能でなくなる」との意見もあった。

今後、複数回の専門会合に加え、来年１～２月には５社の地元で公聴会を開催し利用者の意見を聴取。消費者庁の協議なども踏まえ、最終的に値上げ幅を決める。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区