ＣＯ２賦課金、２８年度にも導入＝ＧＸ債財源に―経産省

二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じ企業に金銭的な負担を求める「カーボンプライシング（ＣＰ）」を巡り、経済産業省は１３日、化石燃料を輸入する事業者を対象とした賦課金を２０２８年度ごろから導入する方針を固めた。１４日に開かれる経産省の審議会に案を提示する。

政府は、企業の脱炭素化を促すため、２０兆円規模の新たな国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行する計画。この償還財源として、石油元売り会社などに対する賦課金と、企業間の排出量取引を通じた電力会社の負担分で賄う考えを示している。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区