ＰＥ、事業再構築の手段に＝東芝再建、政府の意向不透明―伊藤彰敏一橋大院教授

コーポレートファイナンス（企業金融）に詳しい伊藤彰敏一橋大学大学院教授に、ＰＥ（プライベート・エクイティ）の動向や東芝買収の問題点などについて聞いた。

―日本でのＰＥの動向は。

事業再構築の手段として、ようやくＰＥが活躍できるようになってきた。ここ５年、１０年で大型の買収案件が増え、外資系投資会社が日本に支店を構える動きも出る中、経営の重要な選択肢として徐々に市民権を得ている。

―金利上昇の影響は。

過去１０年ほどは資金調達しやすいカネ余りの状態だったので、（金利上昇で）投資資金が縮小する可能性はある。事業再生など（企業側の）ニーズに沿った投資をするＰＥが伸びるのではないか。

―東芝の入札過程をどう見るか。

政府の意向が不透明だ。今後外国人投資家らが、自分たちの声を反映したガバナンス（企業統治）が、政府の裁量によって進まなくなるとの懸念を持つ可能性もある。

―交渉は大詰めを迎えている。

企業の再生が銀行の意向に左右されるのは、日本ならではの問題点だ。銀行は目に見えない将来の予想やキャッシュフローに基づく融資をしにくい。東芝は非上場化により思い切った改革ができれば再生するかもしれず、銀行の保守的な姿勢で頓挫する事態は避けるべきだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える一橋大学大学院の伊藤彰敏教授＝５日、東京都千代田区