家庭向け値上げに慎重＝５社申請の規制料金―関電社長

関西電力の森望社長はインタビューに応じ、家庭向け規制料金について「（負担を）増やさない方向で進めたい」と述べ、国への値上げ申請に慎重な姿勢を示した。東北電力など大手電力５社は先月、燃料価格の高騰を理由に平均２８～４５％の値上げを申請したが、追随せずに当面据え置くことも視野に検討する。

関電も値上げ申請した５社などと同様に、「燃料費調整制度」に基づいて燃料コストの上昇分を料金に転嫁できる額が上限に達している。コストを回収できない額は今年度７５０億円に上る見通しだが、森氏は「できる限り顧客の負担を増やしたくない」と語った。

政府が東京電力福島第１原発事故後の原発政策を転換し、凍結を解除する方針の新増設や建て替えに関しては、「原発の建設は投資額が大きく、資金調達や費用回収の見立てが非常に大事だ」と述べ、長期的な支援を政府に求めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応える関西電力の森望社長＝１３日、大阪市