自民税調、幹部会が防衛財源の増税案了承　実施時期は判断先送り

［東京　１５日　ロイター］ - 自民党の税制調査会は１５日午前に幹部会を開き、防衛費増額の財源を確保するための増税案を了承した。法人税とたばこ税、所得税を引き上げるが、実施時期は２０２４年以降と判断を先送りした。

自民税調は午後に小委員会を開き会長一任を取り付けたい考え。 １４日の小委員会では増税への異論が相次ぎ、結論を持ち越していた。

幹部会で配布された資料によると、法人税は４─４．５％の付加税率を課す。中小企業に対する配慮から法人税額から所得１０００万円相当の税額控除に付加する。

所得税は当面、税率１％の新たな付加税を課す。代わりに、東日本大震災の復興財源確保のため２０３７年まで課税期間が定められている復興特別所得税の税率を現在の２．１％から１％引き下げ、課税期間を延長する。延長期間は復興財源を確実にするのに必要な長さとする。

たばこ税は１本当たり３円相当の引き上げを段階的に実施する。国産葉たばこの受けへの影響を配慮する。