米住宅着工、11月は0.5％減　一戸建てが2年半ぶり低水準

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米商務省が２０日発表した１１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．５％減の１４２万７０００戸となった。市場予想は１４０万戸だった。

住宅市場の大半を占める一戸建て住宅の着工件数は４．１％減の８２万８０００戸と、新型コロナウイルス感染第１波に見舞われた２０２０年５月以来、２年半ぶりの低水準だった。住宅ローン金利急上昇が引き続き住宅市場の活動を圧迫している状況が浮き彫りとなった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げは住宅建設市場の不況をさらに深刻化させ、想定通りの結果をもたらしている」と述べた。

一戸建て住宅建設は南部と中西部で減少した。北東部や西部では増加した。

一方、５戸以上の集合住宅の着工件数は４．８％増の５８万４０００戸と、４月以来の高水準となった。住宅ローン金利の高騰により、住宅購入希望者の多くが賃貸住宅にとどまらざるを得ないため、集合住宅の建設は旺盛な賃貸需要にけん引されている。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、期間３０年の住宅ローン固定金利の平均は一時７％を上回る水準に上昇し、２００２年以来の高水準となった。先週時点では平均６．３１％まで低下したものの、前年同期比では２倍になっている。

集合住宅の好調ぶりにも陰りが見え始めている。５戸以上の集合住宅の着工許可件数は１７．９％減の５０万９０００戸と、２０２１年５月以来の低水準となった。一戸建ての建築許可件数も７．１％減の７８万１０００戸と急減し、２０２０年５月以来の低水準を記録した。

全体では、１１月の着工許可件数は１１．２％減の１３４万２０００戸だった。