大規模緩和で収益構造変化＝「大事な１０年だった」―南りそなＨＤ社長

りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長はインタビューに応じ、４月で導入から丸１０年となる日銀の大規模金融緩和策について、「逆風もあったが、われわれにとっては収益構造の変化をもたらしてくれた」と評価した。企業への貸し出しなどで利益が大幅に減少した一方、スマートフォンアプリの本格展開といったデジタル戦略など収益機会の創出を進めたと強調。「グループにとって大事な１０年間だった」と総括した。

日銀は２０２２年１２月の金融政策決定会合で、大規模緩和策の一部修正を決定した。４月には黒田東彦総裁の任期満了も控えており、今後の「出口戦略」について南氏は「バランスシートや顧客への影響など、いろいろな角度から考えないといけない。シナリオをいくつも持って準備している」と説明。ただ、低水準での推移が続く日本の潜在成長率などを考慮し、「イールドカーブ（利回り曲線）を急速に上方に移動できるかというと疑問符も付く」と指摘した。

２３年は、傘下のりそな銀行に公的資金が注入され、事実上国有化された「りそなショック」から２０年の節目の年となる。当時企画部で金融当局への対応に当たった南氏は「復活へ動きだすには相当の覚悟と行動力が問われた」と振り返り、「二度と繰り返さないよう、真因を次世代と共有すべきだ」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるりそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長＝２０２２年１２月１日、東京都江東区