11月実質賃金は8年半ぶりの3.8％急減、インフレで＝毎月勤労統計

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日公表した２０２２年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．８％低下と、８カ月連続の減少となり、２０１４年５月以来８年６カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。ボーナスの落ち込みや消費者物価指数が前年比４．５％上昇したことが響いた。

＜製造業・運輸などボーナス減少＞

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１１月の現金給与総額は、前年比０．５％増の２８万３８９５円。１０月の同１．４％増からプラス幅が縮小した。

最大の要因はボーナスなど特別に支払われた給与が前年比１９．２％減少したこと。１０月は同２．９％増だった。１１月は製造業、運輸・郵便業、教育・学習支援などの業種で大きく減少した。

所定内給与は前年比１．５％増の２４万円９５５０円で、１０月の同１．０％増と比べて伸びが拡大した。

一方、所定外給与は前年比５．２％増の１万９５６６円と１０月の同７．７％増からプラス幅が縮小した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大した。以降、２％台後半から３％台半ばの範囲で推移し、１０月は４．４％、１１月は４．５％と上昇ピッチが加速している。