牛肉対中輸出、再開時期は不透明＝協定発効で前進

日本産牛肉の対中輸出の再開に向け、「日中動物衛生検疫協定」が１１日、発効した。輸出再開の前提となる協定で、２０１９年には両国間で署名に至ったものの、中国側の手続きが行われず、具体的な動きは進展していなかった。今回の発効は、禁輸措置解除への大きな前進となる。ただ、食品衛生面などの輸出条件の詳細な協議は残っており、本格再開の時期は依然不透明だ。

日本の牛肉の輸出額は２１年以降５００億円を超えて推移し、２４年には６４８億円となった。農林水産省は食料・農業・農村基本計画で、牛肉について３０年に１１３２億円を輸出する目標を掲げている。２４年の実績から約１．７倍に増やす必要があり、中国側との具体的な協議を急ぐ。

農水省は、輸出促進に向けた実行計画の中で、中国の禁輸が解除された場合、４１．３億円の輸出可能性があると試算している。２４年実績のうち、最も輸出額が大きい米国向け（１３５億円）は今後、関税交渉による影響も懸念されるため、輸出目標の達成には中国への輸出再開の早期実現が欠かせない。

日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生し、牛肉が禁輸となった０１年以降、中国向け輸出は一度も再開されていない。今年１月には江藤拓前農水相が中国の韓俊農業農村相と会談し、禁輸措置の解除を求めていた。

【時事通信社】