暗号資産企業ジェネシスが再び人員削減、「破産申請検討」報道も

[５日 ロイター] - 米暗号資産（仮想通貨）企業ジェネシスが従業員の３０％を削減したと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。同社の人員削減はここ半年足らずで２回目。

ジェネシスの広報は「前例のない業界の難局をかじ取りする中、世界的に人員を削減する難しい決定を下した」とし、削減を確認した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はジェネシスが連邦破産法１１条の適用申請を検討していると報じた。投資銀行モーリス・アンド・カンパニーを起用して選択肢を検討しているという。

ジェネシスの広報は、親会社デジタル・カレンシー・グループ（ＤＣＧ）などと連携し、顧客資産の保全と事業前進に向けた選択肢を検討するためアドバイザーと作業を継続していると述べた。

ジェネシスは昨年８月にも２０％の人員削減を実施した。関係筋によると、従業員数は２回のレイオフ前の２６０人から１４５人に減少した。

同社の融資子会社ジェネシス・グローバル・キャピタルは１１月に顧客資金の出金を停止。暗号資産交換業大手ＦＴＸの経営破綻を受けた「前例のない市場の混乱」を理由に挙げていた。

ジェネシスは顧客への４日の書簡で、融資部門の問題で解決策を模索しているが、なお時間が必要と説明した。