消費税は社会保障の重要財源、当面触れること考えず＝少子化対策で官房長官

［東京　６日　ロイター］ - 松野博一官房長官は６日の閣議後会見で、自民党税調幹部の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として将来的に消費税の引き上げも検討対象になるとの見解を示したことに関し、消費税は社会保障の重要財源であり、「当面触れることは考えていない」と語った。

甘利前幹事長の５日のＢＳ番組での発言を巡り、松野官房長官は少子化の問題は「これ以上放置できない、待ったなしの課題」と指摘し、経済的支援の強化などの基本的方向性のもとで政策を具体化すると説明。その上で「恒久的な施策には恒久的な財源が必要だ」とし、さまざまな工夫をしながら社会全体での負担のあり方を幅広く検討することが重要と述べた。消費税については「社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきもので、当面触れることは考えていない」と語った。

また松野氏は、ウクライナ大統領府のイエルマーク長官が４日の松田邦紀駐ウクライナ大使との会談で、岸田文雄首相のウクライナ訪問を招請したことを明らかにした。対応については、岸田首相とゼレンスキ―大統領はこれまで緊密に意思疎通をしており、「引き続き適切な形で対応していく」と述べるにとどめた。