ＮＹ外為市場＝ドル下落、雇用統計やＩＳＭ非製造業指数受け

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。６日発表された米雇用統計が強弱入り混じる内容となったことに反応したほか、低調なＩＳＭ非製造業総合指数が嫌気された。

２０２２年１２月の雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万３０００人増加し、失業率は３．５％に改善。同時に、時間当たり平均賃金の伸びは前月比および前年同月比ともに鈍化した。

ＴＤ証券のシニア為替ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は、賃金の伸び鈍化は「心強い」とした上で、タカ派的な要素も見られたと指摘。「失業率が予想に反し改善し、労働参加率は上昇した」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回会合で０．２５％ポイント、０．５％ポイントいずれの利上げに動くかを判断する材料にはならなかった」と述べた。

主要通貨に対するドル指数は一時、昨年１２月７日以来の高値となる１０５．６３を付けたものの、終盤は１．１７％安の１０３．８８。

ユーロ／ドルは１．１９％高の１．０６４５ドルで、１日としては１１月１１日以来の高い伸びとなる勢い。

ドル／円は１．０３％安の１３２．０７円。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した昨年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が２０年５月以来、２年７カ月ぶりに節目となる５０を割り込んだことを受け、ドルは下げ足を速めた。

米商務省が発表した１１月の製造業新規受注も前月比１．８％減と、市場予想（０．８％減）以上の落ち込みとなった。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁はこの日発表された雇用統計について、米経済が徐々に減速していることを示す新たな兆候であり、このままいけば、ＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げることができると述べた。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、ＦＲＢによる利上げ幅縮小の動きは経済へのダメージを抑えるのに役立つと述べた。

フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む２月ＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利上げの確率は７３％と、雇用統計発表前の５４％から上昇。０．５％ポイント利上げの確率は２７％となっている。

来週１２日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。