７０歳就業、対応済み企業３割弱＝微増、人手不足など後押し―厚労省

厚生労働省が公表した高齢者の雇用状況調査によると、７０歳まで就業する機会を確保している企業の割合は２０２２年６月時点で２７．９％と、前年比２．３ポイント増えた。人手不足に加え、法改正で７０歳までの就業機会確保が努力義務となったことが背景にある。少子高齢化は加速しており、労働力確保へ企業の対応は急務だ。

調査は従業員２１人以上の約２３万社について、２２年６月１日時点の状況をまとめた。７０歳就業へ対応済みの企業は約６万５０００社。規模別では、従業員３００人以下の中小企業が２．３ポイント増の２８．５％、３０１人以上の大企業は２．６ポイント増の２０．４％だった。人手不足が深刻な中小企業が大企業を上回る結果となった。

産業別に見ると、建設業（３７．９％）、農林漁業（３７．１％）、医療・福祉（３５．２％）の割合が高かった。

一方、企業の対応策では「継続雇用制度の導入」が最も多く、８割弱。「定年制の廃止」が約１４％、「定年の引き上げ」が約８％と続いた。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「人口減少に歯止めがかからず、人手不足を解消するため、企業が高齢の労働者を確保する動きが広がるだろう」と指摘する。

２１年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に対する努力義務として、７０歳までの定年引き上げや定年制の廃止、再雇用を含む７０歳までの継続雇用制度の導入などを求めている。

【時事通信社】