北京証取の上場予定企業、最低公開価格の引き下げ相次ぐ

［上海　１２日　ロイター］ - 北京証券取引所に上場を申請している企業の間で最低公開価格を引き下げる動きが広がっている。

中国株は景気回復への期待から最近急騰しているが、約１年前に中小企業向けの市場として設立された北京証券取引所の株価は依然低迷。

新型コロナウイルスで打撃を受けた企業が投資家を集めるため、最低公開価格の引き下げに動いている。

過去１カ月で２０社近くが最低公開価格を引き下げた。一部の投資家の間では、今後も市場原理に基づく価格設定が増えるとの見方が出ている。

北京証券取引所は、上海・深セン証券取引所とは異なり、既存の株主の利益を守るため、最低公開価格の設定を義務付けている。

グリーンテック企業のＰｏｌｙｇｒｅｅは、最低公開価格を６４％引き下げ、純資産価格の１株５．７９元とした。同社は新型コロナ流行で２０２２年上期決算が５０％近い減益となった。

ワイヤレス・ソリューションのＬｉｅｒｄａも、最低公開価格を約８０％引き下げ、純資産価格に近い１株１．７２元とした。同社の２２年決算は新型コロナ流行などの影響で３０．９％の減益となった。

北京証券取引所のＢＳＥ５０指数の株価収益率（ＰＥＲ）は２１倍。これに対し、上海証券取引所の科創板（スター・マーケット）のＰＥＲは４５倍、深セン証券取引所の創業板（チャイネクスト）は３９倍。

ＮＳキャピタルの創業者は「北京証券取引所の投資家にとっては、本当に良いニュースだ。公開価格が下がれば（取引開始後に）利益を確保できる余地が増える」と述べた。