米実効関税率20％超えか、1900年代初頭来の高水準　経済団体が試算

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 国際商業会議所（ＩＣＣ）の試算によると、トランプ米大統領が今週発表した一連の輸入品に対する関税措置を受け、米国の実効関税率は２０％を超え、１９００年代初頭以来の高水準になる見通し。

トランプ政権が今週貿易相手国に送った書簡に含まれていた関税に加え、銅に対する５０％の関税、医薬品に対する最大２００％の関税の脅威に基づくという。

ＩＣＣのアンドリュー・ウィルソン副事務総長は１１日、ロイターに対し、関税措置に関する一連の発表後も、金融市場が「かなり楽観的」だったことは注目に値すると指摘。企業が引き続き、関税の方向性や米国の貿易政策、それに伴うリスクについて「強い懸念」を抱いていることに言及し、「特に興味深いのは、金融市場の反応と企業の反応の乖離だ」と述べた。

その上で「過去数日間の状況を踏まえると、政権は米国にとって可能な限り高い実効関税率の達成に固執しているというのが現在のわれわれの見方だ」とし、「政権が株式市場と米債のパフォーマンスに敏感であることに疑いはない。しかし基本的に、金融市場を混乱させずに、どの程度高い数字（関税率）を達成できるかが焦点だろう」という認識を示した。