日本企業、両国交渉を注視＝韓国案の評価避ける―元徴用工問題

韓国政府が１２日の公開討論会で説明した元徴用工問題解決のための案を巡り、韓国で賠償命令を受けた三菱重工業や日本製鉄は、日韓政府間の交渉を引き続き注視する構えだ。この案は韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする内容だが、結論が出ておらず、両社は評価を避けた。

三菱重工は「両国政府間で協議が続いているものと承知しており、コメントは差し控える」（広報）と説明。日本製鉄も「交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」（同）とするにとどめた。韓国の裁判所は、韓国にある両社の資産を売却するよう命じ、日本政府が強く反発している。

三菱重工の泉沢清次社長は昨年１２月、報道各社の取材に応じ、元徴用工問題について「既に日韓請求権協定の中で解決されている」と指摘。日本製鉄の橋本英二社長も同月のインタビューで、「これは国の問題だ。ひっくり返らないような解決をしてほしい」と語っていた。

【時事通信社】 〔写真説明〕三菱重工業の泉沢清次社長＝２０２２年１２月１９日、東京都千代田区 〔写真説明〕日本製鉄の橋本英二社長＝２０２２年１２月２２日、東京都千代田区