ドイツ企業の半数以上、労働力不足＝商工会議所

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１２日、国内企業の半数以上が熟練労働者の不足で人員を補充できていないと指摘した。

調査は２万２０００社を対象に実施。過去最高の５３％が人員の採用で問題を抱えていることが明らかになった。

ＤＩＨＫの幹部は「約２００万人の欠員が今後も補充されない見通しだ」とし、その結果、企業は約１０００億ユーロ相当の生産を断念することになると述べた。

雇用市場が底堅くても企業活動が順調なわけではないと指摘。人員不足、エネルギー高騰、気候中立へのシフトは「危険な組み合わせ」であり、企業が生産を外国に移転する可能性があると述べた。

「熟練労働者の不足は企業の負担となるだけでなく、エネルギー移行、デジタル化、インフラの構築など、将来の重要な課題の成功を危うくする」としている。

調査によると、電気設備メーカーの６７％、機械工学企業の６７％、自動車メーカーの６５％が労働力不足を報告している。